給付のしおり

就職すると法律によって健康保険に加入し、被保険者となります。被保険者は保険給付を受ける権利と、保険料を負担する義務が生じます。健康保険組合は、民間企業で働く人が加入する健康保険の1つです。アルプス電気健康保険組合は、昭和38年（1963年）4月1日に設立。政府に代わって、企業の独自性を活かしながら、健康保険事業を運営しています。

標準報酬額の決定

入社して給料が決まると、「標準報酬月額」が決められます。標準報酬月額とは、給料（月給、諸手当、残業代、交通費なども含む）をいくつかの等級により区分したもので、保険料や給付金などはこれをもとに計算されています。健康保険では1等級（標準報酬月額58,000円）～50等級（1,390,000円）の全50等級に分けられています。賞与については、「標準賞与」を定めています。

保険料の負担

保険料は毎月の給料から「標準報酬月額」をもとに、一定の割合（保険料率）をかけて算出されます（健康保険料＝標準報酬月額×保険料率）。賞与などが支給されたときも同じ割合（保険料率）をかけて算出されます。保険料は健保組合の運営のほか、退職者医療制度や後期高齢者医療制度などへ支援金として拠出されています。

アルプス電気健康保険組合の保険料率（特定・調整保険料率含む）

令和6年4月時点	一般保険料率	介護保険料率
社員（被保険者）負担率	40.5 / 1000	8.5 / 1000
所属会社（事業主）負担率	49.5 / 1000	8.5 / 1000
合計	90.0 / 1000	17.0 / 1000

※40歳以上65歳未満の社員は、一般保険料と介護保険料が徴収されます。

※産前・産後休業中、育児休業中の保険料については、社員本人負担分・事業主負担分ともに、免除されます。

※任意継続被保険者の場合は、事業主分もすべて個人負担となります。

アルプス電気健康保険組合 保険料月額表（調整保険料含む）

（単位：円）

標準報酬			報酬月額	一般保険料 （調整保険料を含む）				介護保険料
等級	月額	日額		被保険者	事業主	合計		被保険者	事業主	合計
1	58,000	1,930	63,000未満	2,349	2,871	5,220		493	493	986
2	68,000	2,270	63,000 ～ 73,000未満	2,754	3,366	6,120		578	578	1,156
3	78,000	2,600	73,000 ～ 83,000未満	3,159	3,861	7,020		663	663	1,326
4	88,000	2,930	83,000 ～ 93,000未満	3,564	4,356	7,920		748	748	1,496
5	98,000	3,270	93,000 ～ 101,000未満	3,969	4,851	8,820		833	833	1,666
6	104,000	3,470	101,000 ～ 107,000未満	4,212	5,148	9,360		884	884	1,768
7	110,000	3,670	107,000 ～ 114,000未満	4,455	5,445	9,900		935	935	1,870
8	118,000	3,930	114,000 ～ 122,000未満	4,779	5,841	10,620		1,003	1,003	2,006
9	126,000	4,200	122,000 ～ 130,000未満	5,103	6,237	11,340		1,071	1,071	2,142
10	134,000	4,470	130,000 ～ 138,000未満	5,427	6,633	12,060		1,139	1,139	2,278
11	142,000	4,730	138,000 ～ 146,000未満	5,751	7,029	12,780		1,207	1,207	2,414
12	150,000	5,000	146,000 ～ 155,000未満	6,075	7,425	13,500		1,275	1,275	2,550
13	160,000	5,330	155,000 ～ 165,000未満	6,480	7,920	14,400		1,360	1,360	2,720
14	170,000	5,670	165,000 ～ 175,000未満	6,885	8,415	15,300		1,445	1,445	2,890
15	180,000	6,000	175,000 ～ 185,000未満	7,290	8,910	16,200		1,530	1,530	3,060
16	190,000	6,330	185,000 ～ 195,000未満	7,695	9,405	17,100		1,615	1,615	3,230
17	200,000	6,670	195,000 ～ 210,000未満	8,100	9,900	18,000		1,700	1,700	3,400
18	220,000	7,330	210,000 ～ 230,000未満	8,910	10,890	19,800		1,870	1,870	3,740
19	240,000	8,000	230,000 ～ 250,000未満	9,720	11,880	21,600		2,040	2,040	4,080
20	260,000	8,670	250,000 ～ 270,000未満	10,530	12,870	23,400		2,210	2,210	4,420
21	280,000	9,330	270,000 ～ 290,000未満	11,340	13,860	25,200		2,380	2,380	4,760
22	300,000	10,000	290,000 ～ 310,000未満	12,150	14,850	27,000		2,550	2,550	5,100
23	320,000	10,670	310,000 ～ 330,000未満	12,960	15,840	28,800		2,720	2,720	5,440
24	340,000	11,330	330,000 ～ 350,000未満	13,770	16,830	30,600		2,890	2,890	5,780
25	360,000	12,000	350,000 ～ 370,000未満	14,580	17,820	32,400		3,060	3,060	6,120
26	380,000	12,670	370,000 ～ 395,000未満	15,390	18,810	34,200		3,230	3,230	6,460
27	410,000	13,670	395,000 ～ 425,000未満	16,605	20,295	36,900		3,485	3,485	6,970
28	440,000	14,670	425,000 ～ 455,000未満	17,820	21,780	39,600		3,740	3,740	7,480
29	470,000	15,670	455,000 ～ 485,000未満	19,035	23,265	42,300		3,995	3,995	7,990
30	500,000	16,670	485,000 ～ 515,000未満	20,250	24,750	45,000		4,250	4,250	8,500
31	530,000	17,670	515,000 ～ 545,000未満	21,465	26,235	47,700		4,505	4,505	9,010
32	560,000	18,670	545,000 ～ 575,000未満	22,680	27,720	50,400		4,760	4,760	9,520
33	590,000	19,670	575,000 ～ 605,000未満	23,895	29,205	53,100		5,015	5,015	10,030
34	620,000	20,670	605,000 ～ 635,000未満	25,110	30,690	55,800		5,270	5,270	10,540
35	650,000	21,670	635,000 ～ 665,000未満	26,325	32,175	58,500		5,525	5,525	11,050
36	680,000	22,670	665,000 ～ 695,000未満	27,540	33,660	61,200		5,780	5,780	11,560
37	710,000	23,670	695,000 ～ 730,000未満	28,755	35,145	63,900		6,035	6,035	12,070
38	750,000	25,000	730,000 ～ 770,000未満	30,375	37,125	67,500		6,375	6,375	12,750
39	790,000	26,330	770,000 ～ 810,000未満	31,995	39,105	71,100		6,715	6,715	13,430
40	830,000	27,670	810,000 ～ 855,000未満	33,615	41,085	74,700		7,055	7,055	14,110
41	880,000	29,330	855,000 ～ 905,000未満	35,640	43,560	79,200		7,480	7,480	14,960
42	930,000	31,000	905,000 ～ 955,000未満	37,665	46,035	83,700		7,905	7,905	15,810
43	980,000	32,670	955,000 ～ 1,005,000未満	39,690	48,510	88,200		8,330	8,330	16,660
44	1,030,000	34,330	1,005,000 ～ 1,055,000未満	41,715	50,985	92,700		8,755	8,755	17,510
45	1,090,000	36,330	1,055,000 ～ 1,115,000未満	44,145	53,955	98,100		9,265	9,265	18,530
46	1,150,000	38,330	1,115,000 ～ 1,175,000未満	46,575	56,925	103,500		9,775	9,775	19,550
47	1,210,000	40,330	1,175,000 ～ 1,235,000未満	49,005	59,895	108,900		10,285	10,285	20,570
48	1,270,000	42,330	1,235,000 ～ 1,295,000未満	51,435	62,865	114,300		10,795	10,795	21,590
49	1,330,000	44,330	1,295,000 ～ 1,355,000未満	53,865	65,835	119,700		11,305	11,305	22,610
50	1,390,000	46,330	1,355,000以上	56,295	68,805	125,100		11,815	11,815	23,630

※40歳以上65歳未満の社員は、一般保険料と介護保険料が徴収されます。

※産前・産後休業中、育児休業中の保険料については、社員本人負担分・事業主負担分ともに、免除されます。

※標準賞与額の上限は573万円です。

※任意継続被保険者の場合は、事業主分もすべて個人負担となります。

健康保険は社員本人以外に、被扶養者の認定を受ければ、ご家族も健康保険に加入することができます。健康保険の被扶養者になるためには条件があります。条件に当てはまる場合は、各事業所の社会保険担当者または健康保険組合に届出を行ってください。

被扶養者の条件

被扶養者となるためには、国内に住所（住民票）を有していることと、主として被保険者の収入によって生活していることが必要です。扶養の基準としては、被扶養者となる人の年間収入が130万円（60歳以上または障がい者は180万円）未満で、被保険者の収入の2分の1未満であることとされています。また、被扶養者となるためには、健康保険組合の認定を受けなければなりません。

被扶養者となる親族の範囲

被保険者と同居・別居いずれでも可	被保険者との同居が必須
配偶者（内縁でもよい） 子、孫 兄弟姉妹 父母など直系尊属	左記以外の三親等内の親族 被保険者の内縁の配偶者の父母・連れ子 内縁の配偶者死亡後の父母・連れ子

本人（被保険者）と家族（被扶養者）には、法定給付とともにアルプス電気健康保険組合独自の付加給付があります。

給付の一覧

給付の種類	法定給付	付加給付	申請
療養の給付（被保険者）	医療費（外来・入院） 未就学児：8割 69歳まで：7割 70歳～74歳：8割 （現役並み所得者は7割）	自己負担額（1ヶ月1件ごと高額療養費は除く）から25,000円（上位所得者（※1）は50,000円）を控除した額（100円未満切り捨て）	—
家族療養費（被扶養者）
保険外併用療養費 （被保険者・被扶養者）	保険外の療養を併用したとき、 健康保険のワク内は7割		—
療養費（被保険者）	立替払いして健保組合に請求後、 一定基準の現金を支給		必要
第二家族療養費（被扶養者）
高額療養費（被保険者）	1カ月のうち1件の医療費自己負担額が、収入によって定められた限度額を超えた場合、高額療養費を支給。 世帯合算など負担軽減措置もある。	合算高額療養費の支給を受けるとき、自己負担額の合計額（合算高額療養費は除く）から1人につき25,000円（上位所得者（※1）は50,000円）を控除した額（100円未満切り捨て）	—
家族高額療養費（被扶養者）
高額介護合算療養費 （被保険者・被扶養者）	1年間に医療保険・介護保険両方に負担がある世帯で、その合計額が設定された自己負担限度額を超えた場合、超えた額を支給		必要
訪問看護療養費（被保険者）	定められた全費用の7割	1カ月の自己負担額（高額療養費は除く）から25,000円（上位所得者（※1）は50,000円）を控除した額（100円未満切り捨て）	—
家族訪問看護療養費（被保険者）
入院時食事療養費 （被保険者・被扶養者）	1食あたり460円（1日３食1,380円を限度）、市町村民税非課税者は1食あたり160～210円（1日3食480円～630円を限度）を超えた額を健康保険組合から医療機関に支払う。 （住民票非課税者は申請が必要）		—
移送費（被保険者・被扶養者）	一定の基準内で健康保険組合が認めれば費用の10割		必要
傷病手当金（被保険者）	休業1日につき、所定の期間の標準報酬月額の平均額、もしくは所定の時期の標準報酬月額の日額の3分の2を1年6カ月給付	休業1日につき、所定の期間の標準報酬月額の平均額、もしくは所定の時期の標準報酬月額の日額の18%	必要
出産手当金（被保険者）	出産の日以前42日（多胎98日/出産予定日が遅れた期間も支給）、出産の日後56日間で、休業1日につき所定の期間の標準報酬月額の平均額、もしくは所定の時期の標準報酬月額の日額		必要
出産育児一時金 （被保険者・被扶養者）	1児につき 産科医療補償制度加算対象となる出産（※2） （2023年3月31日まで）…420,000円 （2023年4月1日以降）…500,000円	1児につき17,500円	必要 （※3）
埋葬料（費）（被保険者） 家族埋葬料（被扶養者）	社員（被保険者）に生計の一部を依存していた人が埋葬したとき、50,000円	50,000円	必要

※ 市区町村から障がい者医療や乳幼児医療に関する医療証を交付されている方で、病院などの窓口で自己負担の支払を免除されている方に対しては、上記の一部負担還元金や家族療養付加金の支給はいたしません。

健康保険給付には特に申請が必要ない場合と、社員が書類などを用意して申請しなければならない場合があります。申請にはそれぞれ期限もありますので、ご注意ください。
申請の際に必要な書類は、事例によって異なります。詳しくは各事業所の社会保険担当者または健康保険組合へお問い合わせください。

給付を請求する場合	受けられる給付	必要書類	注意事項
立て替え払いをしたとき	療養費 （家族療養費）	療養費支給申請書 領収書 医師の証明書  ほか	有効期間は事由発生から2年以内となります。 事例により、必要書類が異なります。
移送費の認定を 希望するとき	移送費	移送費申請書 領収書  ほか	移送費の支給を受けたい場合は、事前（やむを得ないときは事後）に健康保険組合の承認が必要です。なお有効期間は事由発生から2年以内となります。 事例により、必要書類が異なります。
病気やけがで 働けなくなったとき	傷病手当金	傷病手当金請求書  ほか	事由発生後、2年以内に届出てください。 事例により、必要書類が異なります。
出産したとき	出産手当金	出産手当金請求書	事由発生後、2年以内に届出てください。 事業主・医師・助産師の証明記入が必要です。
	出産育児一時金 （家族出産育児一時金）	出産育児一時金請求書  ほか	事由発生後、2年以内に届出てください。 支払方法によって、必要書類が異なります。
死亡したとき	埋葬料（費） （家族埋葬料）	埋葬料（埋葬費）請求書  ほか	事由発生後、2年以内に届出てください。 「埋葬費」の場合のみ、葬儀・埋葬の領収書が必要です。 事例により、必要書類が異なります。