個人情報の利用目的

健康保険組合が保有する個人情報の利用目的について、あらかじめお知らせします。
当健康保険組合では、ここに掲げる目的の達成に必要な範囲で個人情報を利用します。
個人情報保護法第15条第1項において、個人情報の利用目的の特定が義務づけられており、同法第16条第1項において、あらかじめ本人の同意を得ないで特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならないとされています。
なお、同法第16条3項において「①法令に基づく場合、②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意が得ることが困難であるとき、③公衆衛生上の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意が得ることが困難であるとき、④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき」に該当する場合には、個人情報の取扱いに関する制限の適用外とされています。

1. 当健康保険組合は、個人情報の利用目的についてプライバシーポリシーに基づき、次のとおり公表いたします。

①被保険者などに対する保険給付に必要な利用目的

【健保組合などの内部での利用に係る事例】

  • 被保険者資格の確認、被扶養者の認定及び再確認並びに健康保険被保険者証の発行管理
  • 保険給付及び付加給付の実施
  • 限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証の発行
  • 特定疾病療養受療証の発行
  • 番号法に定める利用事務

【他の事業者などへの情報提供を伴う事項】

  • 高額療養費、一部負担還元金、家族療養費付加金、訪問看護療養費付加金等の自動払い
  • 療養費、傷病手当金、出産手当金、埋葬料(費)、出産育児一時金、移送費、高額介護合算療養費等の支払
  • 無資格診療費の返還請求
  • 医療費の減額査定通知
  • 労災保険、公費負担医療及び介護保険等との保険給付費の調整
  • 海外療養費に係る翻訳のための外部委託
  • 第三者行為に係る損保会社等への求償
  • 健康保険組合連合会の高額医療給付の共同事業
  • 番号法に定める情報連携
  • 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託

②保険料の徴収などに必要な利用目的

【健保組合などの内部での利用に係る事例】

  • 被保険者資格の確認並びに標準報酬月額及び標準賞与額の把握
  • 健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収
  • 被保険者の産前産後休業、育児休業及び介護保険適用除外の把握
  • 健康保険高齢受給者証の発行

【他の事業者などへの情報提供を伴う事項】

  • 番号法に定める情報連携
  • 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託

③保健事業に必要な利用目的

【健保組合などの内部での利用に係る事例】

  • 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
  • 特定健診、特定保健指導の実施
  • 健康支援事業の実施

【他の事業者などへの情報提供を伴う事項】

  • 特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
  • 健診、保健指導の医療機関等への委託
  • 保健指導、健康相談に係る産業医等への委託
  • コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供
  • 健診結果、保健指導結果のデータ処理の外部委託
  • 健診補助金、保健指導委託費用の支払
  • 被保険者等への医療費通知及びジェネリック切替差額通知
  • 健康保険組合連合会主催の共同事業
  • 健康支援事業の実施に係る委託

④診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

【健保組合などの内部での利用に係る事例】

  • 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査
  • 柔道整復施術療養費支給申請書の内容点検・審査

【他の事業者などへの情報提供を伴う事項】

  • レセプトの内容点検・審査の委託
  • レセプトのパンチ入力、画像取込み処理及びデータ処理の委託
  • 柔道整復施術療養費支給申請書の内容点検・審査の委託
  • 柔道整復施術療養費支給申請書のパンチ入力及びデータ処理の委託

⑤健保組合などの運営の安定化に必要な利用目的

【健保組合などの内部での利用に係る事例】

  • 医療費分析・疾病分析
  • 事業所統計

【他の事業者などへの情報提供を伴う事例】

  • 医療費分析、医療費通知及びジェネリック切替差額通知に係るデータ処理等の外部委託
  • 健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画

⑥その他

【健保組合などの内部での利用に係る事例】

  • 健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
  • 健保組合の管理運営業務に係る記録資料
  • 適正な経理事務の執行
  • 被保険者等の住所の把握

【他の事業者などへの情報提供を伴う事項】

  • 業務の適正処理のための照会又は回答(保険者間の情報交換など)
  • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出など
  • 適正な事務執行のためのコンサルタント機関への情報提供
  • 被保険者などの住所データ処理の外部委託

2. 当健康保険組合は、特定個人情報の利用目的(番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関との情報連携)について、プライバシーポリシーに基づき、次のとおり公表いたします。

【組合の事務処理執行のため、行政機関より情報を受ける場合】

  • 傷病手当金、高額療養費など保険給付審査事務にかかる給付情報など
  • 高齢受給者負担区分判定などにかかる課税・非課税情報
  • 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
  • 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報など

【行政機関の事務執行のため、組合が情報を提供する場合】

  • 高額療養費、出産、葬祭関連給付など、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
  • 資格取得、被扶養者認定など、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報