個人情報の共同利用
当健康保険組合は、その保有する個人情報（個人データ）について、次の通り共同での利用を行いますのでお知らせいたします。
なお、個人情報保護法第23条第5項第3号において「（1）個人データを共同して利用すること、（2）共同して利用される個人データの項目、（3）共同して利用する者の範囲、（4）利用目的および（5）個人データの管理責任者の氏名・名称について、本人が容易に知り得る状態に置いているとき」は、当該個人情報（データ）の提供を受ける者は第三者に該当しないことから、あらかじめ本人の同意を得ずに当該個人情報（個人データ）を他に提供できることとされています。
当健康保険組合が他の事業者（事業主など）と個人情報を共同利用するものは下記の通りです。
健診結果の事業主との共同利用
当健康保険組合では、健康増進事業について組合加入事業所と共同実施し、そのために必要な健診データなどを共同利用しております。
1．共同事業で個人データを利用する趣旨
- 各種健診結果に基づく事後指導を効果的に行う
2．共同して利用する個人データの項目
- 健診受診者の「氏名」「生年月日」「住所」「電話番号」「事業所名」「所属」「健診受診日」「健診項目」「健診実施機関名」「健診実施機関所在地」「相談・指導内容」「所見」など
3．個人データを取り扱う人の範囲
- 当健康保険組合の保健事業担当者、事務長、常務理事
- 加入事業所の健保担当者、健保担当部（課）長、産業医
4．取り扱う人の利用目的
- 健診結果の確認、事後指導の実施
5．データ管理責任者の氏名または名称
- 当健康保険組合の常務理事
- 加入事業所の健保担当部（課）長および産業医
高額医療給付に関する健康保険組合連合会との共同利用
健康保険組合連合会では、健康保険法附則第２条に基づく事業として、健康保険組合で高額な医療費が発生した場合に、健康保険組合に対して、その費用の一部を交付する事業を行なっています。
当健康保険組合もこの事業に参加し、交付を受けるため、診療報酬明細書(調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」)データを健保連と共同で利用しています。
1．共同事業で個人データを利用する趣旨
- 健康保険法附則第2条に基づき、健康保険組合連合会と健保組合が共同で実施している事業から、当健康保険組合に高額な医療費が発生した際に、その費用の一部の交付を受ける
2．共同して利用する個人データの項目
- 対象レセプトの記載データおよび交付申請に使用する項目（「氏名」「性別」「本人家族別」「入院外来別」「診療年月」「レセプト請求金額」など）
3．個人データを取り扱う人の範囲
- 当健康保険組合の高額医療交付金交付事業担当者、事務長、常務理事
- 健康保険組合連合会の高額医療グループ職員、健保連の委託業者（公益財団法人 日本生産性本部・情報システム事業部及び協力会社）
4．取り扱う人の利用目的
- 高額医療交付金交付事業の申請、審査、決定および高額医療費の分析
5．データ管理責任者の氏名または名称
- 当健康保険組合の常務理事
- 健康保険組合連合会の組合財政支援グループ グループマネージャ
被保険者に関する基本情報の事業主との共同利用
当健康保険組合では、業務に係る手続きなどをスムーズに行うため、組合加入事業所と共同で個人データを利用する場合があります。
1．共同事業で個人データを利用する趣旨
- 健康保険組合に関わる手続きなどを円滑に行う
2．共同して利用する個人データの項目
- 被保険者の「氏名」「生年月日」「性別」「所属部署」「住所」「電話番号」「健保給付金振込先口座」「標準報酬月額」「標準賞与額」「扶養情報」など
3．個人データを取り扱う人の範囲
- 当健康保険組合の担当者、事務長、常務理事
- 加入事業所の健保担当者、健保担当部（課）長
4．取り扱う人の利用目的
- 健康保険組合から事業主への個人データの照会、事業主から健保組合への最新個人データの提供、健保事業に関する案内書の作成及び募集事務、被扶養者資格の審査
5．データ管理責任者の氏名または名称
- 当健康保険組合の常務理事
- 加入事業所の健保担当部（課）長