後期高齢者医療制度（75歳以上）

75歳以上の高齢者（65歳以上で一定の障がいがある方を含む）の方は、後期高齢者医療制度に加入します。
後期高齢者医療制度は、都道府県の区域ごとに全市区町村が加入する広域連合が保険者として運営し、保険料決定、賦課決定、医療費の支給などを行います。詳しくは、お住まいの市町村の医療保険窓口までお問い合わせください。

被保険者の対象となる方

1. 75歳以上の方
2. 65歳から74歳で一定の障害がある方

保険料について

保険料は所得に応じて負担する「所得割額」と、被保険者が均等に負担する「均等割額」の合計になり、被保険者１人ひとりにかかります。保険料の徴収は、原則として年金からの天引きです。
詳しくは、お住まいの市町村の医療保険窓口までお問い合わせください。

保険証について

被保険者となる方には、１人に１枚、お住まいの自治体から「後期高齢者医療被保険者証」が発行されます。医療機関を受診する際は、この保険証を提示して医療を受けます。
加入に対する手続は必要ありません。詳しくは、お住まいの市町村の医療保険窓口までお問い合わせください。

負担割合について

自己負担割合

令和4年10月1日から、医療機関などの窓口で支払う医療費の自己負担割合が変更になりました。現行の「1割」または「3割」に、新たに「2割」が追加され、「1割」「2割」「3割」の3区分となります。
一定以上所得のある方は、現役並み所得者（3割負担）を除き、自己負担割合が「2割」になります。

令和4年9月30日まで

区分	自己負担割合
現役並み所得者	3割
一般所得者	1割

令和4年10月1日から

区分	自己負担割合
現役並み所得者	3割
一定以上の所得のある方	2割
一般所得者	1割

自己負担割合の判定基準

令和4年10月1日から、自己負担割合の判定基準は以下のようになります。詳しくは、お住まいの市町村の医療保険窓口までお問い合わせください。

• 現役並み所得者（住民税課税所得145万円以上）の方は、3割負担となります。（これまでと同様）
• 以下の（1）（2）の両方に該当する場合は、令和4年10月1日から自己負担割合が「2割」となります。
  （1）同じ世帯の被保険者の中に、住民税課税所得が28万円以上の方がいる
  （2）同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が、被保険者が世帯に1人の場合は200万円以上、世帯に2人以上の場合は合計320万円以上である
• 同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合、または上記（1）に該当するが（2）には該当しない場合は1割負担です。住民税非課税世帯の方も、1割負担となります。

※「年金収入」とは、公的年金控除などを差し引く前の、公的年金などの収入金額です。遺族年金や障害年金は含みません。

※「その他の合計所得金額」とは、事業所得や給与収入などから、必要経費や給与所得控除などを差し引いた金額。

※3割負担と判定された場合でも、同じ世帯の被保険者の収入の合計が520万円未満（被保険者が世帯に1人の場合は383万円未満。ただし、383万円以上でも、同じ世帯に他の医療保険制度に加入の70歳～74歳の方がいる場合は、その方と被保険者の収入合計額が520万円未満）であれば、申請により3割負担の対象外となります（申請月の翌月1日から適用）。

自己負担割合が「2割」となる方への負担軽減（配慮措置）

自己負担割合が「2割」となる方の急激な自己負担額の増加を抑えるため、負担軽減配慮措置が実施されます。
令和4年10月1日から令和7年9月30日までの3年間は、外来医療の自己負担増加額の上限を1カ月あたり最大3,000円までとし、上限額を超えて支払った金額は高額療養費として、あらかじめ登録されている金融機関口座に払い戻します。詳しくは、お住まいの市町村の医療保険窓口までお問い合わせください。

※配慮措置の計算は外来医療のみの適用となり、入院医療の計算には用いられません。

自己負担限度額

1カ月の医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合は、超えた額が高額療養費として支給されるなどの、保険給付が行われます。
また、医療費の自己負担額と介護保険サービスの利用料の自己負担額を合算したときに、著しく高額になる場合にも、限度額を超えた自己負担額が支給される仕組み（高額介護合算療養費制度）があります。
詳しくは、お住まいの市町村の医療保険窓口までお問い合わせください。